今月の１９日行動は、市民と野党の共闘で政治を変える市民連合
国会が終了しました。
今国会では改正国民投票法、土地利用規正法などが成立していま
合わせて菅首相は、４月の訪米時のバイデン大統領との共同声
日本が戦争国家への道に踏み出したと言っても過言ではありませ
改めて、私たちの９条運動の強化が求められています。。
そして、こうした自公・菅政権を一日も早く終わらせるためには
交代を果たさなければなりません。
「九条の会」運動では直接選挙活動は行いませんが、「１９日行
メンバーとして、来る総選挙で立憲野党の勝利をめざす市民連合み
お誘いあわせてご参加ください。
９０分のロングランですが無理のない時間でご参加ください。
※「１９日行動」は２０１５年の安保法制強行の対して、これを
するための運動です。
※この安保法制の強行を受けて、「安保法制の廃止と立憲主義の
合」が結成されて、野党共闘をおしすする活動をに担っています。
本年10月1日の日本学術会議第25期会員任命にあたって、菅首相は推薦者105名のうちの6名の任命を拒否しました。法のルールを逸脱し、憲法の基本的人権を蹂躙する極めて重大な問題であり、国家権力が政府方針と異なる意見を排除する社会に回帰しかねない危険な動きです。
菅首相は、任命拒否の理由を明らかにしないまま、日本学術会議の組織のあり方や運営の問題に論点をすり替え、科学者コミュニティーと市民社会との分断を図ろうとしています。この反映もあって、共同通信社の世論調査（11月14日、15日）では、任命拒否についての菅首相の説明が「不十分だ」と69.9％が答える一方で、任命拒否は「撤回する必要はない」・48.0％、「撤回すべきだ」32.6％となっており、世論への訴えの強化が求められる状況が明らかになっています。
すでに、のべ900を超える学会・大学関係者が①任命拒否の理由開示、②任命拒否の撤回を求める声明等を出すというかつてない動きや、日本弁護士会も同趣旨の声明を出すなどの取り組みも進み始めており、この動きのさらなる加速とも連携した市民レベルのとりくみを一気に強めていく必要があります。
以上の情勢と問題認識にたち、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性、違憲性と、菅首相の危険な政治姿勢を追及する世論をさらに高める目的で、全国革新懇として標記の要請署名行動を提起することとしました。
つきましては、取り組み提起の趣旨をご理解、賛同いただき、ご協力いただきますようお願いします。
以下の画像をクリックするとPDFファイルが表示されます。
日本学術会議の任命拒否についての抗議文を首相宛に出しました。
菅義偉首相による日本学術会議への人事介入問題に関して（世話人会の見解）
緊急の訴え「日本学術会議の任命拒否」を撤回させるまで闘おう！（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟・宮城県本部幹事会）
