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疑問の多い女川原発２号機 －「被災原発」であり、巨大地震・巨大津波がくる場所

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鈴木 智子

2020年2月26日原子力規制委員会で、女川原発2号機の審査書が決定され、正式に「合格」が出されました。当日資料は、1200ページ以上にも及びました。市民からのパブコメでは、基準地震動を上回る激しい揺れにあった「被災原発」であり、巨大地震・巨大津波がくる場所に建っているという事実に集中していました。規制委員会の審査は、最長の6年間に及んでいます。規制委員会は、東北電力に水蒸気爆発リスクの問題や耐圧強化ベントの問題など何度もやり直しさせて強引に「合格」を与えたようにも見えます。

日本は、電気が不足しているわけでもなく、再生可能エネルギーが世界の主流になり、福島原発事故の原因究明も終わらないうちに「被災し壊れた女川原発」を再稼働したがるのは何故か？私の謎は深まるばかりです。
日本の原発は、海辺に建設されました。悪意ある他者から爆撃を受けたら…。放射能は海をめぐり、風で流されて行きます。日本はおろか世界が滅びるかもしれません。それでも他国への抑止力にもなると国策を以て得する者がいる限り、原爆を作る装置にもなり得る「原発や再処理工場等」を稼働しようとするのでしょう。

戦争への道を歩まぬように、私たちは権力者のすることをよく見て、よく聴いて、話し合いましょう。権力者が向き合おうとしない時は、憲法を思い出して活用しましょう。
私たちは、私らしく、私のために生きていいのです。私は、微笑みと穏やかな心で平和で愛ある命をまっとうしたいです。

 

「ジェンダー平等と憲法九条」

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野呂　アイ

　世界経済フォーラムが毎年行っている各国のジェンダー平等指数を示すグロ－バル・ジェンダー・ギャップ指数（GGGI）は、2019年12月の調査で日本の場合153カ国中121位で、特に政治分野では最下位から10番目の144位との報道であった。「政治への参画」「経済活動への参画」「教育」「健康」の４分野を14項目で評価している。女性活躍を進めるために憲法の条文を変えると発想する改憲派の女性議員の発言があったように、現政権を担う議員たちの質が気になっている。

   私が参加している＜日本軍「慰安婦」問題の早期解決をめざす宮城の会＞では8年ほど毎年続けてきたパネル展を、昨年11月には＜日本人「慰安婦」の沈黙・・国家に管理された性・・＞というテーマで行った。「慰安婦」というと朝鮮や中国での出来事と理解されていたようで、新たな気付き、関心をもって注目していただいた。

   長年の公娼制度に代わり、1932年（昭7）の上海事変とともに海軍が慰安所を設置した。戦時体制下では皇軍のためにと身売りの子女が慰安婦にされたが、根本には性差別、性暴力を正当化する貧困、身分や家父長制度などの社会構造があった。驚いたことに、戦後、占領軍兵士のための特殊慰安施設協会（RAA：余暇・娯楽協会）が国によって設立され、「女性従業員」を募集して「性の防波堤」を担ってもらったことである。確かに、当時娘がいる家庭では戦々恐々だったとはいえ、戦災や引揚げで生活苦の中職を求める女性たちが殺到した。性病予防のために半年余りで閉鎖された後、放り出された数万人に及ぶといわれる女性たちは「パンパン」として街娼に流れざるを得なかった。体験が公に語られだしたのは1970年代以降だが、差別を恐れて沈黙を余儀なくされた。性暴力の被害者たちが声を上げ難い社会状況は現在も続いている。

   戦争への道は貧富の格差をつくり、個人の尊厳・人格を無視してきた。弱者が常に犠牲となった。いま逆行しているのかと思ってしまう出来事が目につく。負の歴史を経て生まれた新憲法、九条をはじめ国民の権利実現を、中でもジェンダー平等を学校教育において充実してほしい。国会議員には九十九条の義務遂行を、と願っている。

 

安倍9条改憲NO!「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い

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「3000万人の署名」運動のときは、たくさんの方にご協力いただきました。
ありがとうございました。

平素からのご支援ご協力に心から感謝申し上げます。

さて、暴走ともいえる安倍政権の憲法こわし、民主主義こわしが止まりません。

森友・加計学園疑惑での行政の私物化につづき、今また「桜を見る会」への後援会員の招待という税金の私物化が露見しました。

また、違憲の安保法制も口実にしたアメリカからの武器の爆買いと専守防衛からの逸脱は、9条改憲を先取りする乱暴さで進められています。中東海域への「調査研究」名目での自衛隊艦船の派遣という脱法行為もおこなおうとしています。

沖縄・辺野古沖での基地建設でも示される権力政治も、意にそわない表現行為への政府の介入も、過去の植民地支配への反省を欠く韓国との摩擦の強まりも、憲法を遵守しない、立憲主義を蹂躙する安倍政治だからの問題です。
この暴走のいきつく先を憲法9条への自衛隊の明記とさせてはなりません。

先の参議院選挙をへて、体制を立て直し、自らの総裁任期の2021年までの改憲をめざす安倍首相は、改憲のアクセルを一段と踏み込みました。暴走はさらに加速しています。

安倍首相のもとでの改憲には反対、が国民多数の声です。先の参議院選挙での市民と野党の一致点です。

この一致点をさらに強く、大きくし、世論を広げ、改憲発議ができない状況を作りだすために、もう一度知恵と力を寄せ合おうではありませんか。「改憲発議に反対する全国緊急署名」を軸に、対話を強めようではありませんか。

「改憲発議NO」の世論で安倍政権を追いつめるために、皆さんのお力をお貸しください。新たにスタートしました、「改憲発議に反対する全国緊急署名」の署名推進にご協力いただくとともに、取り組みを進めるための財政支援にもご協力くださるようよろしくお願いします。

2019年12月17日

安倍9条改憲 NO ! 全国市民アクション運営委員会

【呼びかけ人】
有馬頼底 うじきつよし 落合恵子 岡野八代 鎌田 慧 鎌田 實 香山リカ 佐高 信 澤地久枝 杉原泰雄 田中優子 ちばてつや 暉峻淑子 なかにし礼 浜 矩子 樋口陽一 前川喜平 益川敏英 田原総一朗 山口二郎 北原みのり
(2019年12月13日現在)

安倍9条改憲 NO ! 全国市民アクション運営委員会
http://kaikenno.com/

今回の署名活動の中心である「安倍9条改憲 NO ! 全国市民アクション運営委員会」のページにはオンライン署名もあるようです。
オンラインで署名されたい方は以下のアドレスをクリックしてください。
http://kenpou-mirai.com/shomei/

連絡先

戦争をさせない1000人委員会【TEL 03-3526-2920】
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館内
http://www.anti-war.info/

憲法9条を壊すな!実行委員会【TEL 03-3221-4668】
〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町3-3-3 太陽ビル402 市民ネット内
http://kyujokowasuna.com/

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター【TEL 03-5842-5611】
〒113-8462　東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館
http://www.kyodo-center.jp/

九条の会【TEL 03-3221-5075】
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-5-7-303
http://www.9-jo.jp/

宮城県内で署名を取り集める事務局は以下です。
用紙やハガキが必要な方は下記までお問い合わせください。

緊急署名推進センターみやぎ
【電話　080-8206-3511　/　FAX　022-276-5160】
〒981-0933　仙台市青葉区柏木1-2-45 フォレスト仙台4階
宮城県教職員組合気付

なお、以下のイメージ画像をクリックするとハガキのPDFをダウンロードできます。
全国緊急署名用紙が別途必要な方は上記の事務局へご連絡ください。

署名用紙をご用意しました。

以下の画像をクリックすると、PDFで作成された用紙をダウンロードできます。
たくさん枚数が必要な方は事務局までお問い合わせください。

全国緊急署名のサムネイル

草の根からの「改憲発議許さず」の声で安倍改憲に終止符を

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２０２０.２.１０　九条の会

　安倍首相は、今年の年頭記者会見からことあるごとに改憲発言を繰り返しています。とくに施政方針演説では、自らの憲法尊重擁護義務を投げ捨てて、改憲案を示すのが「国会議員の責任」、「歴史的使命」などと強弁し、憲法審査会の活動への介入さえも口にして、その執念をあらわにしました。これは、この間の「戦争する国づくり」が９条改憲をいよいよ差し迫った課題としていることへの焦りの現れにほかなりません。

安倍内閣は、昨年末に防衛省設置法の「調査・研究」名目で自衛隊を中東地域に「派遣」する閣議決定を行い、１月１１日にはＰ３Ｃ哨戒機、２月２日には護衛艦の派兵を強行しました。その中東では、年明け早々にアメリカによるイラン司令官殺害とイランによる報復のミサイル攻撃がなされ、戦争を憂慮する国際世論により本格的な軍事衝突はひとまず回避されましたが、アメリカの「核合意」からの一方的離脱に端を発する緊張状態が、依然続いています。今こそ日本政府には９条にもとづく平和的外交努力が求められています。

ところが、安倍内閣は、中東危機に乗じて９条破壊の既成事実を拡大するために自衛隊派兵に踏み切りました。この自衛隊の活動は、アメリカが呼びかける「有志連合」に直接参加しないものの、米軍などとの必要な意思疎通や連携を行うことで、その軍事行動に事実上加担するものです。

安倍首相が執念を燃やす憲法９条に自衛隊を明記する改憲の狙いは、こうした自衛隊派兵を追認するだけでなく、自衛隊が堂々と米軍とともに海外で戦争できるようにすることです。改憲勢力は、「災害」を口実にした緊急事態条項や教育の充実など、様々な手口で改憲の糸口をつかもうと躍起になってくるでしょうが、本命は９条改憲であることを国民の中に広めていくことが求められています。

安倍首相が固執する９条改憲は、その思惑通り進んでいるわけではありません。昨年の参院選では改憲勢力が改憲案発議に必要な３分の２の議席を得られず、自民党が２０１８年３月にまとめた改憲案の提示も、４回の国会連続でできませんでした。これは、九条の会も加わる「安倍９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」など、市民と野党の共同した取り組みの重要な成果です。これに対して自民党は、草の根からの改憲運動を作り出そうと、昨秋から必死に画策しています。

草の根からの活動は、私たち九条の会が最も大切にし、かつ得意とするところです。今年の年頭からスタートした「安倍９条改憲ＮＯ！　改憲発議に反対する全国緊急署名」を大いに広げるとともに、集会、スタンディング、ネットでの配信、など草の根からの対話と宣伝をさらに幅広く大きなものにして、今年こそ安倍９条改憲に終止符をうちましょう。