国民投票法改正法案強行採決反対の緊急取り組みを

なんとしても明文改憲をしたいがために「国民投票法改正案」を6日に強行採決しようとしています。

衆議院憲法審査会で審議されている国民投票法改正案は、公選法ならびの７項目は、期日前投票時間の短縮、最低投票率の規定など、憲法改正という国の基本に関わる国民投票の制度としてふさわしい内容の討論がありません。

また、同法案にはCM規制や公正な国民投票を保障し、国民の意思を正しく反映させる措置が考慮されていません。

日本の現状は、新型コロナウィルス感染を抑えることが緊急であり、国民のいのちと暮らしが大変な中で改憲のための国民投票法改正を急ぐ必要はありません。いま必要なのは、コロナ対策を含め、憲法に基づいた点検をおこない政策に生かすことです。

国民投票法改正法案の採決強行は絶対に許さず、抜本的な再検討を行うための要請と採決しないよう働きかけることを呼びかけます。