「9条実質改憲としての安保三文書改訂　戦争させないためのＱ＆Ａ」について

改憲問題対策法律家６団体連絡会は、2014年7月の第2次安倍政権による集団的自衛権行使一部容認の閣議決定を受けて結成され、改憲問題について発信を続けている法律家団体の連絡会です。

岸田政権は、今年末に安保三文書（国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画）の改定により実質改憲の総仕上げを行おうとしています。その先には憲法9条の明文改憲も射程に入れられています。安保三文書改訂の目指すところは、日本が憲法9条との整合性から長きにわたり安全保障政策の基本としてきた専守防衛を名実ともに捨て去り、憲法9条を政策面から改憲するものにほかなりません。台湾海峡・南シナ海をめぐって米中の緊張関係が高まる中で、安保法制に加えて、安保三文書改訂が行われれば、日本が戦争に巻き込まれる危険性が飛躍的に高まることとなります。
他方で、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事力増強と覇権主義的行動、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」と表記）のミサイル発射などの情勢を受けて、日本も軍事力を増強すべき、敵基地攻撃能力を保有すべき9条は無力などの声も聞こえてくる現状があります。

改憲問題対策法律6団体連絡会では、これらの情勢を受けて緊急に「9条実質改憲としての安保三文書改訂―戦争させないためのＱ＆A」を発行することと致しました。
安保三文書改訂が私たちの安全にどうかかわるのか、軍事力と軍事同盟に拠らないで日本（市民）の安全を守ることができるのかといった疑問に答えます。ご活用下さい。