11月21日、名取九条の会、新日本婦人の会宮城県本部、宮城県平和委員会は名取市山田司朗市長に、市のイベントへの自衛隊特殊車両の展示中止と市長の武器携帯写真掲載の抗議申し入れを行いました。
11月3日に名取市で開かれた「ふるさと名取秋まつり」が開かれ、自衛隊の展示コーナーに大きな砲塔を備えたMCV（機動戦闘車）が展示されました。さらに数日後、山田市長がSNSに同車輛の前で自動小銃のモデルガンを笑顔で構えている写真を掲載しました。そのことについて、抗議文を手渡し、抗議しました。
市は、展示は任せていたが事前の確認が十分ではなかったとして、今後は同様の車両を展示しないようにする、申し入れの内容は市長に伝えると回答しました。
9月3日（土）フォレスト仙台２階第7会議室で宮城県内九条の会の総会と９条の会事務局の小森陽一東京大学名誉教授の記念講演会を開催しました。
小森さんは事情により仙台に来ることができなくなり、Zoomを使ってのWeb講演会となりました。参加者はZoom視聴者34名、会場に106名の方がおいでになり盛況な講演会となりました。講演会終了後も活発な質疑応答が交わされました。
小森さんはロシアのプーチンによるウクライナ侵略について、歴史を遡って解明してくれ、戦争の口実となった二国間安全保障条約と集団的自衛権の問題点を指摘しました。また、プーチン大統領が「核兵器」の使用をほのめかして世界を恫喝していることに触れ、核兵器による「集団的自衛権」体制で平和は守れないと強調しました。
改憲派がロシアのウクライナ侵攻を奇禍としてアメリカとの同盟強化や敵基地攻撃のできる武装強化を声高に主張しています。岸田文雄政権が安倍・菅政治を受け継いで9条改憲策動を強めていることを打ち破らなければいけないと強調しました。
この運動を進める上で、安倍元首相死去後、いち早く「国葬」を閣議決定して安倍政治の闇を葬ろうとしている岸田首相の狙いについて指摘し、九条改憲阻止の闘いを進める上でも、憲法違反の「国葬」に反対する運動と結び付けて市民との対話を進める大切さを強調して講演を結びました。
また、講演会終了後の総会にも30名の各9条の会の代表が参加し、2022年度の活動報告と20323年度の活動計画が満場一致の拍手で確認されました。
3月16日（水）の地震の影響で 高田さんが来県できなくなりました。
当日、高田さんはオンラインで参加されます。
会場ではプロジェクターでオンラインの高田さんと中継して集会を行います。
※当日はZoomでの配信とYouTubeでの配信を行います。
当日ご来場できない方はよろしければ下記のオンライン配信でご参加ください。
▼Zoomで参加される方は以下のアドレスをクリックしてください。
https://us02web.zoom.us/j/82367141813
▼YouTubeでご覧になる方は以下のアドレスをクリックしてください。
https://youtu.be/IPcOnHqy5tg
「9条改憲NO!全国市民アクション」が中心になり、全国から「憲法改悪を許さない」署名を集めています。
以下のチラシと署名用紙はイメージです。
宮城県内で活動に賛同される方はお手数ですが、みやぎ憲法九条の会事務局までお問合せください。
なお、「9条改憲NO!全国市民アクション」のホームページではネットで署名できるデジタル署名を行っています。
デジタル署名をしたい方は「9条改憲NO!全国市民アクション」ホームページへアクセスしてください。
2021.11.12 九条の会
１０月３１日に衆議院議員選挙が行われ、自民党は議席を減らしたものの単独過半数を維持し自公政権の存続が決まりました。維新の会の大幅議席増により自公と維新を合わせた改憲勢力は３３４議席となり、衆議院の３分の２を超える議席を獲得した結果、改憲問題は、新たな局面を迎えました。
岸田文雄首相は、自民党総裁選の最中から「任期中の改憲実行」、「敵基地攻撃能力」保有の検討を繰り返し表明しました。それを受けて総選挙に向けての自民党公約も、「敵基地攻撃能力」保有、防衛力の大幅強化と並んで、「早期の憲法改正」の実現を明記していましたが、総選挙の結果を踏まえて、岸田政権は、安倍政権以来の改憲策動の強化に踏み切る構えです。
岸田政権がまず手をつけようとしているのは、安倍・菅政権が推進した９条破壊の加速化です。対中国の軍事同盟強化を目指した「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」の改定を来年末までに強行し、中国を念頭においた「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同演習の強化、そして辺野古基地建設強行などを推し進めようとしています。
同時に、岸田自民党は、憲法９条明文の改憲にも踏み込むべく、臨時国会における憲法審査会での改憲案討議入りを狙っています。維新の会松井一郎代表の「来年参院選と同日に改憲国民投票を」という発言や国民民主党との憲法審査会毎週開催合意は、こうした自民党の明文改憲への策動を応援するものです。
しかし、日米軍事同盟強化と改憲という途は、米中の軍事対決・挑発を激化させ、日本と東北アジアの平和の実現に寄与するどころか、それを遠ざけるものです。明文改憲、９条破壊の策動を阻止しなければなりません。
９条の会をはじめとした市民の草の根からの運動は、自民党などによる改憲の企図を阻み続けてきました。とりわけ、安倍政権の下、衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めて以降も、市民と野党の共闘の頑張り、幾次にもわたる全国統一署名運動、それに鼓舞された立憲野党の奮闘により憲法審査会での改憲案審議を行わせず、１９年参院選では改憲勢力３分の２を打ち破って安倍改憲を挫折に追い込みました。来年の参院選に向けた新たな改憲の動きに待ったをかけるのも、この市民と野党の共闘の力以外にはありません。
この力に確信を持って、市民の皆さんが、改憲と９条破壊の阻止のため、決意を新たに立ち上がられることを訴えます。
