７．１９トーク集会へのご参加を
11:00～12:30 勾当台公園野外音楽堂
終了後、県庁・市役所前国道に向けてスタンディング
主催 県民運動連絡会 安保法制を廃止する１９日行動実行委員会…
小雨決行・マスクを着けてご参加下さい。
近年のあまりのアベ首相の政治、それを都合よく使う財界、とりわけ、新自由主義が極まってきている中で、国民生活はボロボロです。若者たちの未来も閉ざされかねずそうしたことへの危機感が広がっています。
県民運動連絡会（みやぎ憲法九条の会も事務局メンバーとして参加）は、こうした状況の流れを止めるため「#さようならアベ政権」を願い、「守ろう！ いのち くらし 平和」の市民トーク集会を開催します。
小さな力も束になれば、大きな力に敗けることはない。
それが市民運動の真髄だろう。
宮城県内九条の会連絡会運営委員長 相原研一
みやぎ憲法九条の会事務局長 板垣乙未生
2020年5月3日
1947年5月3日の施行から73年、2020年の憲法記念日を迎えました。
2020年は、安倍晋三首相にとっては、2017年5月3日に「いまの憲法9条に、自衛隊を明記し、その『改正憲法』を2020年までに施行する」と明言したその年にあたります。それ以来の3年間、私たちは、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が提起する署名活動や街宣、集会などを行い、改憲発議を阻止するために力を尽くしてきました。
一方、新型コロナウイルスの感染が拡大し、「緊急事態宣言」をも発出したような現状況にあっても、安倍首相は自民党の改憲４項目に触れて、「緊急事態条項の創設はきわめて重く大切な課題だ」と述べ、憲法審査会での改憲論議を呼びかけています。日本の市民社会全体が「いのちの確保」に全力を尽くしているなか、この情勢を利用して危険な改憲論議を進めようとする安倍首相の姿勢は断じて容認できません。
第二次安倍政権発足以来、集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法(安保法制)の改悪、特定秘密保護法や共謀罪法の強行成立など、戦争する国づくりが押し進められてきました。また，違憲の安保法制も口実にしたアメリカからの武器の爆買いと専守防衛からの逸脱が、９条改憲を先取りして、強引に進められています。さらに、中東海域への調査研究名目での自衛隊艦船の派遣という脱法行為も始められました。これらの暴走の行きつく先を「憲法９条への自衛隊明記」に断じてさせてはなりません。
一方、憲法と民主主義を侵害・蹂躙する安倍政権の暴挙が止まりません。森友・加計学園疑惑、「桜を見る会」などでの行政と税金の私物化、公文書の隠蔽・改竄などが露見しました。さらに、安倍政権は、辞任した大臣の責任、検事長の定年延長、ＩＲ疑獄などの問題をあくまでも隠し通そうとしています。とりわけ、森友学園疑惑では、文書改竄を命じられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員の妻が、「真相解明を求めて国等を提訴する」という新たな展開を見せています。
いま、新型コロナウイルスが世界中の人々を生命の恐怖にさらし、不安に陥れています。政府が緊急に行うべきことは、国民はもちろん日本に住む全ての人々のいのちと暮しを守ることです。安倍首相は、緊急事態宣言に基づいて、様々な業種に休業を要請しています。しかし、極めて不十分な補償が大問題になっています。また、感染のまん延を防止するため、ＰＣＲ検査の飛躍的拡大と医療崩壊の回避も喫緊の重要課題です。国民には「マスク2枚」と「一律10万円」の支給でことを済ませようとしていますが、それだけでは不十分です。私たちは、不要、不急の軍事費を削減し、新型コロナウイルス対策に税金を大幅にあてがうことを強く求めます。
日本国憲法前文は「われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と高らかに宣言しています。いま、私たちのなすべきはこの精神に則り、世界中の人々を危機に陥れている新型コロナウイルスの危険の除去であり、そのための国際連帯です。それは「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」の実現であり、そのことは憲法9条の実現の道でもあります。
以上、2020年憲法記念日の声明とします。
「NHK ETV特集 鈴木義男さんと憲法誕生」
日本国憲法の制定に関わった人物の再評価が始まっています。
憲法記念日を前に日本国憲法に関わった鈴木義男（すずきよしお）の生涯を描きます。ギダンさんの愛称で親しまれた福島県の政治家にして法学者・鈴木義男の次々と明らかになる新資料をもとに番組では忠実に再現。
＊5月2日（土） NHK Eテレ 23時から24時
＊5月3日（日） NHK BS4K 15時から16時
＊5月7日（木） NHK Eテレ ０時から１時 ６日の深夜
＊5月12日(火) NHK BS4K 11時から12時
制作ディレクターの塩田純さんより↓
2007年、2017年とＮＨＫスペシャルで追ってきた憲法の制定過程ですが、今回は一人の日本人を軸に迫ってみました。資料よみ、台本作成から取材、スタジオ再現まで半年かけて取り組んできました。憲法誕生の陰で長く忘れられていた日本人による追加修正に光を当てるものです。と、述べています。
「3000万人の署名」運動のときは、たくさんの方にご協力いただきました。
ありがとうございました。
平素からのご支援ご協力に心から感謝申し上げます。
さて、暴走ともいえる安倍政権の憲法こわし、民主主義こわしが止まりません。
森友・加計学園疑惑での行政の私物化につづき、今また「桜を見る会」への後援会員の招待という税金の私物化が露見しました。
また、違憲の安保法制も口実にしたアメリカからの武器の爆買いと専守防衛からの逸脱は、9条改憲を先取りする乱暴さで進められています。中東海域への「調査研究」名目での自衛隊艦船の派遣という脱法行為もおこなおうとしています。
沖縄・辺野古沖での基地建設でも示される権力政治も、意にそわない表現行為への政府の介入も、過去の植民地支配への反省を欠く韓国との摩擦の強まりも、憲法を遵守しない、立憲主義を蹂躙する安倍政治だからの問題です。
この暴走のいきつく先を憲法9条への自衛隊の明記とさせてはなりません。
先の参議院選挙をへて、体制を立て直し、自らの総裁任期の2021年までの改憲をめざす安倍首相は、改憲のアクセルを一段と踏み込みました。暴走はさらに加速しています。
安倍首相のもとでの改憲には反対、が国民多数の声です。先の参議院選挙での市民と野党の一致点です。
この一致点をさらに強く、大きくし、世論を広げ、改憲発議ができない状況を作りだすために、もう一度知恵と力を寄せ合おうではありませんか。「改憲発議に反対する全国緊急署名」を軸に、対話を強めようではありませんか。
「改憲発議NO」の世論で安倍政権を追いつめるために、皆さんのお力をお貸しください。新たにスタートしました、「改憲発議に反対する全国緊急署名」の署名推進にご協力いただくとともに、取り組みを進めるための財政支援にもご協力くださるようよろしくお願いします。
2019年12月17日
安倍9条改憲 NO ! 全国市民アクション運営委員会
【呼びかけ人】
有馬頼底 うじきつよし 落合恵子 岡野八代 鎌田 慧 鎌田 實 香山リカ 佐高 信 澤地久枝 杉原泰雄 田中優子 ちばてつや 暉峻淑子 なかにし礼 浜 矩子 樋口陽一 前川喜平 益川敏英 田原総一朗 山口二郎 北原みのり
(2019年12月13日現在)
安倍9条改憲 NO ! 全国市民アクション運営委員会
http://kaikenno.com/
今回の署名活動の中心である「安倍9条改憲 NO ! 全国市民アクション運営委員会」のページにはオンライン署名もあるようです。
オンラインで署名されたい方は以下のアドレスをクリックしてください。
http://kenpou-mirai.com/shomei/
戦争をさせない1000人委員会【TEL 03-3526-2920】
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館内
http://www.anti-war.info/
憲法9条を壊すな!実行委員会【TEL 03-3221-4668】
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-3-3 太陽ビル402 市民ネット内
http://kyujokowasuna.com/
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター【TEL 03-5842-5611】
〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館
http://www.kyodo-center.jp/
九条の会【TEL 03-3221-5075】
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-5-7-303
http://www.9-jo.jp/
宮城県内で署名を取り集める事務局は以下です。
用紙やハガキが必要な方は下記までお問い合わせください。
緊急署名推進センターみやぎ
【電話 080-8206-3511 / FAX 022-276-5160】
〒981-0933 仙台市青葉区柏木1-2-45 フォレスト仙台4階
宮城県教職員組合気付
なお、以下のイメージ画像をクリックするとハガキのPDFをダウンロードできます。
全国緊急署名用紙が別途必要な方は上記の事務局へご連絡ください。
署名用紙をご用意しました。
以下の画像をクリックすると、PDFで作成された用紙をダウンロードできます。
たくさん枚数が必要な方は事務局までお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染予防のため中止にしました
第2回若林区憲法を語るつどい
ドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」上映会
１９７８年、時の防衛長官金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を(６２億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁して始まった。今では米兵一人年間１５００万円にも拡大。3/21
日時：３月２１日（土）一回目10:30～12:00 2回目13:30～15:00
会場：若林区文化センター１階 展示ホール
料金：前売券５００円(当日券７００円)
主催：若林区９条の会連絡会
連絡先：松尾重信 022-231-2712
