2021年「九条の会東北交流会(オンライン集会)」アピール案
改憲の国会発議を絶対に許さない
日本国憲法は１１月３日に公布７５年になります。世界的なコロナ危機の広がりの中で、日本国憲法の理念「平和的生存権」が今ほど重みを持っている時はありません。その理念に基づいて定められた憲法第２５条の完全実施、即ち、コロナ禍で生活困窮に陥っている人々の「最低限度の生活保障」と「公衆衛生の向上及び推進」に向けて責任を果たすことが、国に強く求められています。しかし菅義偉政権は、感染拡大に的確に対応することはなく、対策は後手後手になっています。国民のいのちと暮しを守ることこそが政治の最重要責務です。
昨年９月、７年９ヵ月の長期にわたって首相の座にあった安倍晋三氏が政権を投げ出しました。「戦後政治の総決算」を唱え、憲法の民主的条項を踏みにじり、９条改憲に執念を燃やした安倍氏は首相辞任表明で「憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」と悔しさを隠しませんでした。一方、「自民党として国民に約束した政策であり、新たな体制の下、実現に向けて進んで行くものと確信している」と述べ、「アベ・スガ９条改憲」への期待を示しました。
安倍氏を退陣に追い込んだ力は、「憲法改正は許さない。９条は絶対に守る」という国民の願いと、「安倍９条改憲 NO！全国統一３０００万人署名」や「改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組んだ全国の「九条の会」や市民の運動の結果です。
安倍首相による８年近くの政権運営の中で、新自由主義に基づく社会・経済政策と並んで「戦争する国づくり」が押し進められました。２０１５年９月に強行成立した「安保法制＝戦争法」の運用具体化にともない、米艦の防御、共同演習の飛躍的強化など、日米軍事一体化が急速に進んでいます。また、安保法制と新ガイドラインのもとで、防衛力を強化する大軍拡が「敵基地攻撃能力の保有」の次元にまで押し進められています。１月に発足した米バイデン政権は、対中国攻勢を企図して同盟国との連携を強めています。
４月の日米首脳会談では、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出され、さらに、台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されました。こうした中で、台湾有事などの地域紛争への自衛隊の参画と集団的自衛権の行使も懸念されます。違憲の安保法制の廃止は急務です。
「政治の私物化」、「政治とカネ」、「強権的で異論を排除する政治手法」などの民主主義と立憲主義に著しく悖る諸問題は、「安倍なき安倍政治」として菅政権に引き継がれています。その最たるものが、日本学術会議の会員候補者６名の任命拒否です。私たちは、任命拒否に抗議し、その撤回を改めて強く求めます。
菅首相は、改憲派の集会(５月３日)へのメッセージで、「緊急事態条項の検討」と「国民投票法改正案の成立」を誘い水として、改憲４項目の審議を進める意向を示しました。菅首相の改憲決意は、コロナ蔓延
の中でも決して衰えず、私たちは「アベ・スガ改憲 NO！」の運動を更に強めて行く必要があります。
こうした中で、国民投票法改正案は、立憲民主党修正案（ＣM 規制などについて３年を目途として法制上の措置をとることを付則として加える）を取り込んだ上で、衆議院憲法審査会(５月６日)と衆議院本会議
（５月１１日）で採択されました。自公政権の思惑を打破できなかったことは極めて遺憾であり、採択に強く抗議します。
衆議院議員任期の本年１０月２１日までに総選挙が行われます。私たちは、憲法違反の安保法制を容認し、改憲を目指す自民党などに、３分の２以上の議席を占めさせるわけには決していきません。
私たちは、世界の平和な未来のために、憲法の輝く日本・東北地域の実現を目指して、多くの人々と手を携えて進むことをアピールします。
２０２１年５月３０日 第１０回九条の会東北交流会（オンライン集会）参加者一同
